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　３月２４日、元参議院議員のガーシーこと東谷義和容疑者の親族の自宅に、警視庁が家宅捜索に入りました。警視庁は、ガーシー容疑者に「Ｙｏｕｔｕｂｅに配信した動画を使って著名人らに対し、常習的に脅迫したなどの疑い」で逮捕状を取っています。この家宅捜索の警察の狙いは？今回のケースで親族への家宅捜索は、異例ではないのか？元埼玉県警捜索一課の佐々木成三氏が解説します。

　３月２４日、元参議院議員のガーシーこと東谷義和容疑者の親族の自宅に、警視庁が家宅捜索に入りました。警視庁は、ガーシー容疑者に「Ｙｏｕｔｕｂｅに配信した動画を使って著名人らに対し、常習的に脅迫したなどの疑い」で逮捕状を取っています。この家宅捜索の警察の狙いは？今回のケースで親族への家宅捜索は、異例ではないのか？元埼玉県警捜索一課の佐々木成三氏が解説します。

　この家宅捜索に対して、ガーシー容疑者はＳＮＳで「俺のことはどんだけボロカス言おうが、なにしようがいいです」「母親だけはやめてください。知っているわけないじゃないですか、７７歳で」「Ｙｏｕｔｕｂｅを始めたのはドバイに行ってからです。実家に何かあるわけないです」などと涙ながらに訴えていました。

Q.容疑者の関係先に家宅捜索に入るのは異例のことなのでしょうか？

（元埼玉県警捜索一課　佐々木成三氏）
「異例ではありません。今回のように、容疑者からの証拠物の任意提出が見込めない場合、警察は強制捜索する以外ありません。今回の事件で、動画配信が犯罪行為の一つとなると、動画配信で得た収益は、犯罪収益になる恐れがあります。犯罪収益を隠すと罪になります。さらにこの犯罪収益が、逃走資金になっている可能性もあります。この犯罪収益のある口座が、家族や親族の名義であれば警察は通帳や契約書などを押収します。通常の捜査の一つです」

　ガーシー容疑者は３月１５日に参議院を除名され、翌日に警視庁は逮捕状を取っています。その中でガーシー容疑者は、ライブ配信を行い「心配せんでも日本には帰らんから」などと発言していました。警視庁は、外務省に協力を要請し３月２３日、外務省はガーシー容疑者に”旅券返納命令“を出しました。この旅券の返納期限は４月１３日で、返納しなければ旅券＝パスポートが失効となり、不法滞在でドバイから強制退去処分になる可能性があるといいます。

　３月１５日、ガーシー容疑者は、取材に対して「事件になっていないのに事件にしようとしている。『警察から被害届を出してほしいといわれたがもちろんお断りしたよ』ということで連絡を何件かもらっている。その中の断れなかった人たちが、多分被害届を出している状況。結局、警察が僕に対して何を調べたかったか全く分からず、告訴している人の名前も言ってもらえないから、示談もできず、通常であればできることを、全てシャットアウトされた」と主張しています。

Q．「告訴している人の名前も教えてもらえない」など、色々と主張していますが…
（佐々木氏）
「今の状態は、ガーシー容疑者からの一方通行なので、ぜひ警察に出頭してほしいです。警察も、示談させるためにガーシー容疑者に連絡をしているわけではありません。告訴人の名前を伝えることで、証拠隠滅のおそれもあります。また、被害届を警察があおって出させている、というようなことも言っていますが、そういうことはまずありません。今回、逮捕状が出ているのは、裁判官の許可が出ているということです。これが“事件を作ったもの”であれば逮捕状が出るものではありません。ガーシー容疑者は、言い分があるのなら帰国して警察でしゃべってほしいと思います」

（情報ライブミヤネ屋２０２３年３月２４日放送）