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小室圭さん合格後“初”直撃

【独自解説】小室圭さん、合格後初めてカメラの前に 今後の活動は?「“皇室ブランド”ではなく自身の力を示せるかが重要」現役国際弁護士が解説

 10月31日、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験に合格後初めて、日本のメディアの前に姿を見せました。その様子と、今後宣誓式を経て忙しくなる正式な弁護士活動について、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ国際弁護士・清原博氏が解説します。

再受験者の合格率は23%

 小室さんがアメリカに生活の拠点を移したのは、4年前の2018年。ニューヨーク州の弁護士資格習得を目指し、フォーダム大学のロースクールに入学しました。そして2021年5月に、無事卒業。全米5か所に拠点を持ち、350人以上の弁護士が所属するニューヨークの大手事務所に 事務員として就職しました。この年の7月、初めてニューヨーク州の司法試験を受験し、その3か月後の10月には、眞子さんとの結婚を発表しました。しかし会見の3日後、1度目の試験は不合格だったことが判明。さらに、2022年2月の2度目の挑戦も不合格でした。そして今回、3度目の挑戦で見事合格したのです。今回の試験は9600人余りが受験し、全体の合格率は66%、一方で2回以上受験している人の合格率は、わずか23%でした。

国際弁護士 清原博氏

Q.相当なプレッシャーの中、長時間の仕事をしながら、よく試験に通られましたよね?
(清原弁護士)
「そうですね。やはりニューヨーク州の司法試験は覚えることが多いので、常に勉強しておかないと忘れてしまいます。お仕事が忙しい中、受験勉強の時間を確保すること自体が大変だったと思いますので、合格されたことは良かったと思います」

Q.試験は一問一答と記述式があって、なかなか大変らしですね?
(清原弁護士)
「スピーディーに問題を解いていかないと時間が無くなる試験ですので、ゆっくり考えている時間がないです。忘れてしまったことを思い出す時間がないわけですから、大変な試験です」

宮内庁長官のコメント(10月27日・定例会見)

 小室さんの試験合格を受け、宮内庁の西村泰彦長官は10月27日の定例会見で、「宮内庁としてコメントすべきことではないと思いますけど、個人的には大変良かったなと思っておりますし、静かな環境で、お二人でお幸せな生活を送っていただくことを願うだけであります」とコメントしました。

合格後初めてカメラの前に

 そして10月31日、合格後初めて小室さんがカメラの前に姿を現しました。「この度は、おめでとうございました。眞子さまとお祝いする時間はありましたか?」、「眞子さまから何かお話は?」、「秋篠宮さまには、ご報告は直接されましたか?」「お母さまにご報告はされましたか?」などという報道陣の問いかけには応じることはありませんでした。

小室さんの現状

 現在は事務員として勤務している小室さんですが、今後は弁護士として、日本企業を対象に業務拡大していくとみられています。

Q.事務所ではチームで仕事をするのかと思いましたが、アメリカでは一人一人が個人事業主なのですね?
(清原弁護士)
「その通りです。みんなでチームになって仕事をするというよりは、一人一人の売上げがないといけないという形の経営形態です」

Q.これから小室圭さんは、「この案件を頼むなら小室さんに」というような、ブランドにならないといけないということですね?
(清原弁護士)
「その通りで、専門性を高めることが必要です。小室さんは今、主に投資や新しいビジネスを立ち上げる時のアドバスを専門にされているようですから、そういった分野で『自分が第一人者だ。そして日本語ができるから、日経企業を相手に専門分野で活躍していく』といった、自分の強みをアピールしていくことが重要だと思います。小室さんに頼んでおけば、法律上の課題があったとしても、それを乗り越えるアドバイスをしてくれる。お客さんにとっては、どうすれば自分がしたいビジネスが円滑にできるかを教えて欲しいわけですから、そこをきちんと教えてくれるなど、小室さんが注意してやっていけば、顧客の満足できるサービスができるのではないかと思います」

Q. 将来、小室さんが仕事で日本にやって来ることはあり得るのですか?
(清原弁護士)
「私の経験では、ニューヨークで仕事をしている限り、わざわざ日本に来なければできない仕事というのはあまりないと思います。私も海外で仕事をしていたとき、日本の本社の方と打ち合わせが必要になって日本に帰ってきたこともありましたが、今はコロナの影響もあって、リモートで打ち合わせができるようになりましたし、仕事の関係でわざわざ日本に帰ってくることはないのではないかと思います」

Q.時差がありますから、日本企業と話をするときには、小室さんが夜中に起きて仕事をしなければなりませんよね?
(清原弁護士)
「真夜中に仕事するのは当たり前なので、そのことに不平を言っていても仕方ないです」

日本よりも厳しい米の弁護士事情

 日本の弁護士は4万3206人ですが、アメリカはニューヨーク州だけで18万7246人の弁護士がいるということで、日本よりも競争が激しいということです。

Q.眞子さんの人脈などもあるのでしょうが、とにかく結果を出さないといけないわけですね?
(清原弁護士)
「そうですね。眞子さんの“皇室のブランド”ということよりは、やはり小室さん自身が弁護士としてどれだけ力があるのか。お客さんはそこを見抜いてきますから、自分が弁護士として力と経験があることをしっかり示せるようにしなければいけないと思います。あくまでも小室さんは、まだ新人弁護士ですから、お客さんから見れば頼りなく見えるところも多いと思いますので、経験を積んで、この仕事をちゃんとやりますよ、ということをお客さんに示せるような弁護士になって頂きたいと思います」

(「情報ライブ ミヤネ屋」 2022年11月1日放送)

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