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　10月21日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験に合格しました。弁護士として、夫として…今後の生活はどうなるのでしょうか？そして、お二人での一時帰国はあるのでしょうか？ニューヨーク州の弁護士資格を持つ、国際弁護士・清原博氏と元・宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏が解説します。

渡米から4年…3度目の挑戦で掴み取った弁護士資格

　2人の結婚から約1年、ついに小室圭さんがニューヨーク州の司法試験に合格しました。小室さんは、2021年7月と2022年2月にも受験しましたが、不合格となっていて、今回が3度目の挑戦でした。10月21日に合格発表があった今回の試験は9600人余りが受験し、全体の合格率は66％でした。その中で再受験者の合格率はわずか23％だったということです。現在、小室さんは全米に5か所の拠点を持ち、350人以上の弁護士が所属する大手法律事務所で事務職員として勤務しています。

Q.小室さんの場合は働きながら試験を受けなくてはなりませんから、余計に大変だったのではないでしょうか？
（国際弁護士　清原博氏）
「小室さんは事務員ですが、普通の事務員より高めの給料をもらっている可能性があります。高めの給料をもらうということは、たくさん働けということですから、余計に働く時間が多くあって、受験勉強がなかなかできない環境の中で受かったというのは素晴らしいと思います」

Q.小室さんの将来のプランは分かりませんが、眞子さんが海外での生活を希望されてニューヨーク州の司法試験に臨まれたということになると、本当に頑張られたなという印象です。
（元宮内庁職員　山下晋司氏）
「そうですね。相当なプレッシャーがあったのではないかと思われますが、小室さんの精神力というのは尋常じゃないというか、タフというか、以前から一般の日本人が持っているような価値観とは違うと私は思っています。好きな言葉は『Let It Be』と仰っていて、『我が道をゆく』というか、『ほっといてくれ』という意味合いでしょうけども、それを考えますと、我々が思うようなプレッシャーというのは感じておられなかったのかな、とも思っています」

Q.小室さんのお母さんの件など一連の騒動を含めて、タフであるということでしょうか？
（山下氏）
「週刊誌で色々書かれていた時は、小室さんが潰れてしまうのではないかという心配をしていたのですが、そういうこともなく、この人は相当精神力が強い人だというのはずっと思っていましたので、今回のこともそういう強い精神力がなせる業だと思いました」

　小室さんは今後、宣誓セレモニーに参加するなどし、正式にニューヨーク州の資格を持つ弁護士になります。2021年7月にニューヨーク州司法試験に合格した村尾卓哉弁護士の場合は、2021年10月に弁護士登録に関する書類を提出し、2022年4月にリモートで宣誓セレモニーを受けた後、後日、弁護士登録カードを入手したということです。

Q.ニューヨーク州では弁護士バッチではなく、カードなんですね？
（清原弁護士）
「日本ではバッチをお金を払って買うのですが、アメリカはこういうバッチはありません。カードも自分から欲しいと言わないともらえないんです。実は何も弁護士を証明するようなものはないので、僕は、『あれ？弁護士になったのかな？』という気持ちになりました」

Q.証明書がないとクライアントの人たちも、本当に弁護士ですか？となるんじゃないですか？
（清原弁護士）
「そうだと思うんですけど、ホームページを見ればわかりますから、嘘はつけないと思いますが、ただ、『弁護士になったぞ』という目に見えるものがなかったので、ちょっと寂しかったですね」

Q.所属事務所の写真も新しくなっていました。
（清原弁護士）
「重要なのは新しい写真がアップされたのは合格発表の前だということです。事務所としては、『たとえ今回も不合格であっても、事務所の一員として受け入れていますよ。結果がどうであれ事務員として評価しているから、今後も働いてくださいね』と言っているのと一緒ですよね」

小室さんの試験合格、秋篠宮ご夫妻の“お気持ち”は…

　小室さんが合格したことを受け、宮内庁の関係者は秋篠宮ご夫妻について「ほっとされていると思う。私たちも嬉しい」とコメントしています。これについて山下氏は、「小室さんと眞子さんの目標が達成され、今後の生活設計が立てられることに、ほっとされていると思う。しかし元々　小室さんがニューヨーク州の弁護士になることが結婚の条件ではなかった。弁護士になったことでわだかまりがなくなるとは思えない。お二人が今後も安定した生活を続けることが大事。ここがスタートラインではないか」としています。

Q.小室さんが弁護士になったから、「はいOK」というわけにはいかないということですね。
（山下氏）
「はい。秋篠宮殿下は、もともと小室さんが弁護士でないから納采の儀ができないと仰っていたわけではないですし、それまでの様々な事柄に対する対応によって殿下は不信感を持たれて、それによって国民も不信感を持ったわけです。そういったところに問題がありますので、弁護士の試験に合格したからといってチャラになるというか、そういった問題が全て片付くということは、あり得ないので、今後のお二人の生活ぶりで、時間をかけて両殿下や国民のご理解を得るのだと思います。弁護士の試験に合格されて生活基盤もでき、これからの生活設計も立てやすくなるでしょうから、そういう点では秋篠宮殿下にとっては可愛い娘ですから、やはりほっとされているとは思います」

年収約3000万円にアップ!?　過酷なNYでの弁護士生活とは

　清原弁護士によると、ニューヨーク州の一般的な法律事務員の年収は、約900万円（※1ドル＝150円として）ですが、ニューヨークの大手法律事務所の新人弁護士の年収は約3000万円（※1ドル＝150円として）と年収は3倍以上にアップするということです。しかし清原弁護士によると、「弁護士は個人事業主でノルマに対する報酬。最初から効率よく働くことはほぼ不可能で新人弁護士は一日16～24時間働くこともある。結果を残せなければ1～2年で解雇もあり得る。5年後に年収1億円を目指し、人脈をフル活用すべし」ということです。

Q.弁護事務所に入っていても個人事業主になるのですね？
（清原弁護士）
「そうです。個人事業主ですから、ノルマを達成することによって報酬をもらえるということになります。ベテラン弁護士であれば、1日8時間労働で達成できるノルマであっても、1年目の弁護士はそんなにテキパキできませんから、2倍、時に3倍、1日16時間とか、もっとかかることもあると思います。ノルマを達成するかどうかが、事務所からの弁護士としての評価になります。ノルマを達成できなければ、どんなに学校での成績が優秀であっても、契約を切られることになりますが、逆にノルマを達成しさえすれば、後は自由時間だし、それ以上稼いでもいいわけです。皇室利用なんて言うと日本では批判されることもありますが、アメリカ・ニューヨークでは王室とか王族と言ってお客さんにビジネスをするというのは当たり前のことです。小室さんも皇室関係者として、仕事を取れる、新しいお客さんを引っ張ってくることができるということであればノルマ以上に稼げますから、お客さんがたくさん付けば5年後には年収1億円の収入を超えることは十分可能だと思います」

Q.まさに、ここからがスタートですね？
（清原弁護士）
「実力主義の社会ですから、本当にここからの勝負だと私は思います」

　ニューヨークは都市別で見ると、在留邦人数が世界3位の都市です。清原弁護士によると「日本人コミュニティーは重要で仕事の依頼につながる可能性もある。夫人会ではアドバイスをもらったり、困りごとを相談し合ったりもできる一方、妻は行事などで多忙になることもある」ということです。

Q.眞子さんも日本人の夫人会に参加することで忙しくなるのでしょうか？
（清原弁護士）
「恐らく眞子さんも、これからお子さんが出来たりすると、いろんな所でアドバイスをもらいたいと思うと思うので、やはり夫人会と繋がるのはとても重要です。ですが夫人会というのは、ある意味、ボランティア活動みたいなところが多くて、いろんなイベントがあるんです。例えば、土日にイベントがあるから、出てきて手伝ってくださいね、みたいなことを言われちゃうと、小室さんが忙しい中、やっと土日休みだから夫婦2人でいたいのに、そういうイベントに出ないといけないとか、ちょっと面倒くさいこともあるわけです」

Q.眞子さんが夫人会にイベントに参加されるっていうのは、皆さんはきっと喜ばれますよね？
（山下氏）
「そうですね。夫人会ということに限らず、眞子さん自身もニューヨークで友人を作って、できれば仕事も今までの知識を生かした博物館とか美術館のキュレーターみたいな仕事もされて、ニューヨークで生活をしていくための基礎づくりをこれから積極的に築いていかれるといいなと思っています」

一時帰国はあるか？専門家「帰国されるには一番いいタイミング」

　山下氏はお二人の一時帰国について、「アメリカへは逃げるように出国した印象がある。お世話になった方々に帰国して直接報告されるには、一区切りつける意味でも、今が一番いいタイミングではないか」と分析しています。

Q.例えば、11月4日は紀子さまのお父様の川嶋さんの1周忌がありますが、眞子さんとしてもこのタイミングでお帰りになりたいだろうと思われますが？
（山下氏）
「当然、そういうお気持ちはお持ちだと思います。ただ問題は小室さんの仕事の関係で、例えば1週間なりの休みが取れるような状況なのかということは分かりません。それがクリアできるのであればという前提ですけれど、とにかく一度お帰りになって、お世話になった法律事務所の先生にも電話ではなくて、やはり直接お礼をおっしゃるというのが、一般的な我々の感覚なので、そういう点でもけじめをつけるという意味合いも含めて、帰国されるには一番いいタイミングだろうと思っています。ここの段階で帰国して、またニューヨークにお渡りになった後は、もう日本のマスコミもそっとしておいてあげるというのが、私は一番いいと思っています」

（「情報ライブ ミヤネ屋」　2022年10月24日放送）