記事

　山口県阿武町(あぶちょう)が、新型コロナ対策の臨時給付金4630万円を誤って振り込んだ問題で、5月18日、電子計算機使用詐欺の疑いで田口翔容疑者（24）が逮捕されました。田口容疑者の弁護士によると、田口容疑者は「お金を使ったことは、大変申し訳なく思っています。少しずつでも返していきたいと思います」と話しているということです。今回のお金の流れの調査などについて、スペシャリストが解説します。

Q「少しずつでも返す」と言っても、男性が自己破産した場合はもう金は返ってこないのでは？
（清原博弁護士）
「結果的には自己破産になると思います。ただ自己破産すると、全ての負債が“免責”されて無くなるように思う人が多いのですが、今回のようにカジノ（ギャンブル）で財産を使い果たしたような場合は、負債は免責されず4630万円を返す義務は一生残り続けます。また借金の時効が10年という話もありますが、町が10年ごとに訴訟を起こせば、ずっと負債を抱えさせることができます」

Q.お金は全額使ったと言っていますが、そのことを証明できるのでしょうか？
（国際カジノ研究所　木曽崇所長）
「使い切ったことを証明するには、収支リポートのようなものが必要です。大手のカジノならあると思いますが、発行しないオンラインカジノもあります。本人が“使った”と言っているので、振り込み証明自体は出すと思いますが、使い切ったかどうかは、本人が証明する気がないと難しいと思います。“ギャンブルで使った”と言うと、その先の出所が分からないため、証明のしようがなくなります」

Q.ネットカジノは海外にありますが、お金の流れなど追えるものなのでしょうか？
（三井住友銀行元支店長 菅井敏之さん）
「私の見立ては、いったん暗号資産に替えて、その暗号資産をカジノで使ったのではないかと考えています。日本の銀行から暗号資産の取引所への送金記録は追えます。その先をどうするかです」

Q.どの様にしたら事実が明らかになると思いますか？
（菅井敏之さん）
「私が期待しているのは“税務署”です。男性が使ったと言っている4630万円は、不当であれ“所得”ですから、所得税の最大税率45％と地方税の10％を合わせて55％の税金がかかります。2500万円ほどの税金を、来年の3月までに払う必要があります。税務署は税務調査で、カジノの動きも全部追いかけると思います。税金を払えなかった場合は、さらに約9％の延滞税がかかります。日本の税務署はお金の取り立てに関してはプロですから、税務署に期待しています」

（情報ライブミヤネ屋　2022年5月18日放送）