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　6月12日、ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」が会見を行いました。チームのメンバーは、前検事総長で弁護士の林眞琴氏と精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理の研究者の女性で構成されていて、会見では「いずれも、ジャニーズ事務所とはこれまで関係を一切有していません」と話しました。また、ジャニーズ事務所も、「本チームは、弊社から独立した外部の第三者として、弊社代表であった故ジャニー喜多川からの性被害を申告されている方々に寄り添って、弊社の過去の対応上の問題点を調査し、ガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言するものです。第三者委員会としての機能を有しています」としています。この「再発防止特別チーム」は第三者委員会として機能するのか、亀井正貴弁護士が解説します。

　特別チームは、「ジャニーズ事務所側は、性加害の事実を認めていないが…」という質問に対して、「性加害の事実がどのような形でなされたのか認定するのは、特別チームの専権であると考える。我々が事実認定していく」と答えました。検証範囲については、「現在、被害を自主的に申告している方で協力いただけている方は、自分たちの目と耳で直接ヒアリングを行っていきたい」としています。それに関連して、現役タレントへの調査に関して「アンケートなど網羅的にあらゆる所属タレントに対して調査するというやり方は、現在考えておりません」と話しました。

Q.プライバシーを守る、二次被害を出さないというのは大切なのですが、加害者と言われているジャニー喜多川氏が亡くなっている状態での事実認定は、難しくないのでしょうか？
（亀井正貴弁護士）
「刑事法での立証と民事法の立証があって、どの程度の立証をするかにもよりますが、複数の同じような証言が出てくれば、事実認定自体はできます」

　特別チームは組織的関与について、「性加害の事実が、仮に複数回行われていたとするならば、組織の風土、ガバナンスのあり方など、どんな問題があったのか、我々が検証すべき対象になる」としています。さらに「ジャニーズ事務所の幹部の問題点は、一番重要な検証事項の一つだと考えている」とも語りました。そして藤島ジュリー社長の会見については「それはジャニーズ事務所が考えるべきこと、我々がコメントする立場にはない」としています。

Q．社長は「第三者委員会をつくらない」と言っていましたが、「再発防止特別チームは第三者委員会であると受け取っていただいても差し支えない」と言っています。本来の第三者委員会とはどういうものなのでしょうか？
（亀井弁護士）
「機能や調査すること自体は、この『再発防止特別チーム』も『第三者委員会』もほぼ同じです。問題は、ジャニーズ事務所がこの特別チームを、どれだけコントロールするような形になっているかです。本当の第三者委員会は、調査報告書を出す場合、発表前に企業に内容を見せません。最初の段階で、『企業のいうことは聞きません。調査は独自で行います。調査内容に意見は言わせません』という契約をして、独立性を担保します。ヒアリングを受ける側の対応も、企業側なのか、独立性があるのかで違ってきます。もともと第三者委員会は、広く社会に対しての説明責任を果たすためにあります」

Q,報酬がジャニーズ事務所から出ていますので、独立した委員会とは言えないのでは？
（亀井弁護士）
「報酬は、本来の第三者委員会でも、企業から出る場合があります。ですので問題は、“縛り”がどうなっているかなのです」

(「情報ライブ ミヤネ屋」2023年6月12日放送)