新・読書日記 2015_119
『下流老人～一億総老後崩壊の衝撃』（藤田孝典、朝日新書：２０１５、６、３０第１刷・２０１５、８、１０第５刷）
２か月で５刷、という事はかなり売れている。誰が買うのだろうか？「下流老人」は買えないだろうから、「下流老人」の恐れを感じる人が買うのか？
著者は１９８２年生まれのＮＰＯ法人の代表理事。若者である。サブタイトルは「一億総老後崩壊の衝撃」。
「一億総○○」と聞いて思い浮かぶのは「一億総中流」。３０年ほど前は、ほぼそんな状態だった。おそらく１９８５年の「プラザ合意」あたりから、それが崩れて来たのではないか。「グローバル化」という名前の「アメリカン・スタンダード」が広がり、２０００年初頭の小泉政権でそれがさらに加速し、揺り戻しの民主党政権の無能さが更にその後の自民党・安倍政権に勢いをつけた。「中流」が崩れたことによって、「下層老人」が大量に発生することになった。
本書における「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と規定している。具体的な指標は「３つのない」。すなわち、
（１）収入が著しく少「ない」
（２）十分な貯蓄が「ない」
（３）頼れる人間がい「ない」（社会的孤立）
そして、第２章で紹介される「下流老人の現実」は、先日書いた「２０１５読書日記１１７」の『老人に冷たい国・日本「貧困と社会的孤立」の現実』（河合克義、光文社新書：２０１５、７、２０）と全く同じである。そして、もともと「下流老人」は「最初から下流であった訳ではないのだ」という現実が、「誰でもが下層老人に陥る危険性をはらんでいる」ことを想像させる。
著者は「下流老人の問題点」として、以下の４つの悪影響を挙げている。
（１）親世代と子ども世代が共倒れする
（２）価値観の崩壊
（３）若者世代の消費の低迷
（４）少子化を加速させる
既に、これらの悪影響は出ている。若者は、未来のためにお金を使うのではなく「貯蓄しよう」とする傾向が強いが、その若者層や子どもの貧困が、現実のものとなっている。
ＯＥＣＤの「対日審査報告書」（２０１２年版）によると、日本の「相対的貧困率」は、過去最悪を記録。ＯＥＣＤ加盟３４か国のうち６番目に高い数値で、子どもの貧困率も、なんと１６，３％にも上るという。
著者は、「下流老人」を減らすためには「生活保護制度を使いやすくする」ことを提案している。現在の「救貧制度」としての「生活保護」ではなく、「防貧」的視点を取り入れてはどうかと。中でも「住宅費」の占める割合が想像以上に大きいので、民間借家への家賃補助など「衣食住」の「住」を支える案を提案している。一考の価値はあるだろう。