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女性活躍推進法に基づく
行動計画

女性がより活躍できる企業を目指し、以下のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日~令和9年3月31日

2.当社の課題

  1. ①新卒とキャリアの両面で女性の採用人数は増加傾向にあるが、 全社員に占める女性社員の割合は約24%に留まる。
  2. ②1人あたりの年次有給休暇の平均取得日数は部署によってばらつきがあり、 多い部署と少ない部署では、14日以上もの差が生まれている。(平均10.6日)

3.目標と取り組み内容

男女ともに活躍できる働きやすい環境・風土をさらに整備することで、 情報発信の質を高め、広く社会に貢献する。 そのための一つとして、以下の通り数値目標を設定する。

  1. 目標新卒・キャリア採用において、女性の採用比率5割を目指す
    取り組み
    • 令和4年4月~  採用HPに福利厚生に関するページを設置
    • 令和4年夏~   採用HPに「多様な働き方をする女性の座談会」のページを設置
    • 令和4年選考時~ 採用面接担当者に「性別に基づくバイアスを持たない」ことを改めて確認
  2. 目標全社員 年度で10日以上の年休取得を目指す
    取り組み
    • 令和4年4月~ 年次有給休暇の個別指定において、7日以上の指定を推奨する
    • 令和4年4月~ 社内ポータルに年休取得に関するページを作成する
    • 令和4年下期~年次有給休暇の取得が5日未満の社員に対し、再度休暇の個別指定を実施
      (各年度の下期)

これまでの取り組みについて

  • 平成29年11月~ 若手女性社員(20~30代)を対象とした「女性×働く」座談会を実施
  • 平成30年11月~ 新卒採用の面接官向けに「面接官の心得」マニュアルの作成と配布
  • 平成31年 1月~ 中堅女性社員(30代後半~40代前半)を対象とした「女性×働く」ヒアリング実施
  • 令和 2年 4月~ 採用選考の際、積極的に女性面接官を配置 年次有給休暇5日の個別指定
  • 令和 2年 5月~ 年休取得を推奨した5連休を呼び掛けるキャンペーンを実施
  • 令和 3年 6月~ 父の日に合わせ、男性育休取得推進の呼びかけ
  • 令和 3年 9月~ 女性は産休前・男性は出産日以降に、育休に関する制度等を個別案内
    さらに、育休取得希望者とは個別面談も実施
  • 令和 4年 2月  ダイバーシティに関する研修として、生理研修を全社員に向け実施

情報公表項目

  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合: 57.1%(2023年入社)
  • 有給休暇取得率:44.5%(2023年度)
  • 男女の賃金差異に関する実績(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    全労働者82.4%
    うち正規雇用労働者82.0%
    うち非正規雇用労働者58.0%
    対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日まで)
【注釈・説明】
<正規雇用労働者>
  • 基準内賃金・基準外賃金ともに、支給条件は男女で同一。
  • 近年、新卒採用において女性の採用比率が高まり、若年層において女性社員の割合が高くなっている。
    そのため、男女の平均年齢に違いが生じ、平均賃金の差異の要因になっていると考えられる。
<非正規雇用労働者>
  • 当社における非正規雇用労働者は、定年退職後の有期雇用職員、個別契約を結んでいる嘱託職員・アルバイトである。
  • 男女の賃金の差異は、相対的に賃金水準の高い定年退職後の有期雇用職員が男性しかいないことが要因と考えられる。