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次世代育成支援対策推進法
に基づく行動計画

職員が、仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年4月1日から令和10年3月31日(5年間)

2.内容

  1. 目標1育児に関する制度について該当者に限らず認知度を上げ、利用しやすい環境を整える
    性別を問わず、従業員の育児休業・育児目的休暇取得率100%を目指す
    講じる対策
    ・職場環境によって希望しづらい、という状況をなくすべくヒアリング等を実施
    ・子どもが産まれる職員に個別で育児に関する制度を説明
    ・「男性育休」をテーマとしたセミナーの実施
    ・育休中職員が子連れで会社を訪問する「ウェルカムデー」の実施
  2. 目標22022年に策定した不妊治療目的の休暇制度の認知度を上げ、利用しやすい環境を整える
    講じる対策
    ・社内イントラネットやeラーニングを用いた情報の発信
    ・人事との個別面談時に制度を説明
  3. 目標3全ての子どもたちが安心して成長できる社会づくりに継続的に取り組む
    講じる対策など
    ・子どもの未来を応援するコンテンツの制作
    ・SDGsをテーマに学校等への出張授業や修学旅行生への講義を実施
    ・フードドライブや子ども食堂支援を通した地域社会への貢献